【ＮＰＢ】オンラインカジノ問題　利用者８球団１６人に制裁金総額１０２０万円　中村事務局長「軽い罰ではない」

　日本プロフェッショナル野球組織（ＮＰＢ）と１２球団は２４日、オンラインカジノ自主申告者への対応等について、制裁金総額１０２０万円を科すことを発表した。都内で取材対応したＮＰＢ・中村勝彦事務局長は「軽い罰ではない」と重く受け止めた。

　ＮＰＢは２月２０日に１２球団にオンラインカジノを利用した経験がある選手、チーム関係者等に自主的に所属球団に申告するよう呼びかけたところ、同日から３月２０日までに７球団１５人から自主申告があった。ここにオリックス・山岡泰輔投手を加えた８球団１６人に対し、制裁金を科すことを決定した。

　立場や年俸に基づく目安をＮＰＢと１２球団で協議した上で、各所属球団が、賭けの回数、期間、頻度、掛け金額、直近の賭けの時期の調査結果を基に、１人につき１０～３００万円の制裁金を科した。

　また、野球協約第３条に定める通り、野球を社会文化的に公共財とするように努める責任があるところ、選手チーム関係者等に多数のオンラインカジノ利用者が生じたことを重く受け止め、全１２球団とＮＰＢが相応の金額を供出。制裁金１０２０万円と合わせて計３０００万円をギャンブル依存症対策に取り組む団体等に寄付することも決めた。