ジャニーズ所属タレントCMで初の企業と直接契約 生田斗真、菊池風磨らがP&Gと「詳細は控えさせて」

スポーツ報知

 ジャニーズ事務所が、創業者のジャニー喜多川氏(2019年死去)による性加害問題を巡る2度目の会見から一夜明けた3日、スポンサー企業の対応は分かれた。P&Gジャパンは同事務所との広告契約を全て終了し、タレントと直接契約を結んだことを発表。ジャニーズが性加害を認めてから、個人契約に切り替えたことを企業が公表するのは初めて。多数の企業は「広告停止を継続」「対応を注視する」など現状維持の姿勢を示した。

 P&Gジャパンはこの日、スポーツ報知の取材に、同事務所との契約が「全て終了」したと説明。同社は、生田斗真(38)、Sexy Zone・菊池風磨(28)、なにわ男子・西畑大吾(26)、道枝駿佑(21)をCMに起用しており「同事務所を通じて契約していた4名のタレントの方々と直接契約を締結いたしました」と個人契約に切り替えたことを明かした。

 東山紀之新社長(57)は、タレントと個別にエージェント契約を結ぶ新会社を1か月以内に設立すると報告した。P&Gジャパンは、今回の契約に至った背景については「詳細は控えさせていただく」と話すにとどめたが、エージェント契約につながる直接契約となりそうだ。

 アフラック生命保険は9月の時点で嵐・櫻井翔(41)との「個人契約の可能性も検討している」ことを公表していたが、この日は「以前の方針に変更はありません」とした。今後、個人契約にかじを切るかどうかに注目が集まる。

 「社名変更」「新会社設立」を打ち出した2日の会見内容に、一定の評価を示す声も上がった。コーセーは「今回発表された方針は、我々が以前にご提案させていただいた内容に沿ったもので、前向きに受け止めております」。大正製薬は「社名変更した上で補償を担っていくことなど、従来に比べてかなり踏み込んだ内容だったと認識しております」としながらも、再発防止の実効性を注視することを強調した。

 一方、9月7日の最初の会見以降、上場企業65社のうち32社が起用方針を見直すなど現実は厳しい。起用を見送っている花王、日産自動車などはこの日、「変更がない」と回答。ライオン、森永製菓も同様の見解を示した上で「新エージェント会社の方針が明らかになっていない」と懸念を示した。エージェント会社化で、刷新をアピールしたジャニーズだが、信頼回復に向けて、速やかな補償と新会社の体制整備が急務となりそうだ。

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