ジャニーズ事務所、10月2日会見のポイントは4つ「社名変更」「将来」「株式」「補償策」

スポーツ報知
ジャニーズ事務所

 ジャニーズ事務所が28日、創業者・ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、10月2日に都内で会見を開くことを発表した。東山紀之社長(56)や関連会社「ジャニーズアイランド」の社長を務める井ノ原快彦(47)らが登壇するとみられ、社名変更や藤島ジュリー景子前社長(57)が保有する株式の取り扱いなど、新体制について説明する。

 同事務所は「今後の弊社運営に関しましてご説明させていただきたくお知らせ申し上げます」とし、「人権に関するポリシーの制定など再発防止特別チームが提言した内容に基づいたさらに具体的な再発防止策を公表させていただく予定としておりましたが、今回の会見にてご報告させていただきますので、予めご了承ください」と伝えた。

 会見のポイントは、4点。

 〈1〉社名変更 前回の会見(7日)後に再度世論の動向や被害者の心情に寄り添った結果、変更を決断。また「ジャニーズJr.」の屋号を降ろす決断をした一方で、「関ジャニ∞」や「ジャニーズWEST」など「ジャニーズ」の名前を冠したユニット名や関連会社の名前についても注目される。

 〈2〉所属タレント及び社員の将来について 被害者補償に向き合う役割を現事務所が担い、タレントと社員を所属させる新会社を設立するとみられる。

 ほか、〈3〉ジュリー氏が100%保有する株式の取り扱い、〈4〉被害補償の具体的方策と再発防止策が挙げられる。

 前回の会見では、4時間12分にわたって質問形式で行われたが、今回は2時間限定。各テレビ局も前回同様に生中継する態勢を敷くとみられ、再び日本中の視線が注がれる会見となる。

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