ジャニーズ事務所が19日、取締役会を開催し、創業者のジャニー喜多川氏(2019年死去、享年87)の性加害問題を受けて社名変更などについて議論し、今後の方針を確認したことを、公式サイトで明らかにした。
創業から60年以上続く社名が変更された場合、さまざまな問題が発生することが予想される。
真っ先に考えられるのが、関ジャニ∞、ジャニーズWEST、ジャニーズJr.など、名前に「ジャニーズ」やそれに類する名前のついたグループ、また「ジャニーズアイランド」を始めとした関連会社の改名問題だ。その他にもロゴ、各種資料、銀行口座などの事務的な手続きも膨大になることは間違いない。その費用は「数億円規模」に上ると話す関係者もいる。
また、数々の男性アイドルを輩出してきた「ジャニーズ」の名前は、老若男女問わず浸透。これが“消滅”となれば、その社会的影響は計り知れない。