JOC、不祥事のあったバドミントン協会の強化交付金を20%減額

スポーツ報知

 日本オリンピック委員会(JOC)は26日、東京都内で理事会を開き、元職員による横領や隠蔽(いんぺい)など不祥事のあった日本バドミントン協会の令和4年度の強化交付金を、20パーセント減額することを決めた。さらに経理に関してのマニュアル管理や複数人での確認徹底、選手の意見を適切に組織運営に反映する体制整備など6つの勧告を行い、3か月ごとに書面で改善状況を報告することも求めた。

 理事会後に取材に応じたJOCの籾井圭子常務理事は「処分だけでなく、今後の整備が大事。JOCとしても助言しながら構築に取り組むために、報告してもらう。継続的にコミュニケーションを取っていきます」と説明した。

 同協会では22日の理事会でJリーグ前チェアマン・村井満氏が副会長に選任され、改革の一歩を踏み出した。籾井常務理事は「外部の理事が入ることはマスト。改革に取り組んでいくという姿勢は、評価できると思う」と話した。村井氏は6月の役員改選で、新会長に就く見通し。6月までは暫定的に中村新一会長が務め、副会長は、村井氏と朝倉康善氏の2人態勢を敷く。

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