【森永卓郎の本音】 なぜ13兆円超の予算が使途不明なのか

森永卓郎氏
森永卓郎氏

 政府が総合経済対策の裏付けとなる補正予算案を11月21日に国会に提出した。予算規模は28兆9000億円だが、そのうち予備費が4兆7000億円、そして基金に8兆9000億円が振り向けられることが分かった。

 基金というのは、役所の貯金箱だ。そこにお金を貯めておいて、使いたくなった時にいつでも使えるという仕組みだ。予備費と基金を合わせると13兆6000億円と、予算総額の47%が、不透明な使途に振り向けられることになる。今回の経済対策がGDPを4・6%も引き上げると政府は主張しているが、予算の半分が「使途不明金」では、そんな効果が生まれるはずがない。なぜ、こんなことが起きてしまったのか。

 補正予算の編成では、昨年度の補正予算規模31兆円を確保しようとする自民党と20兆円台半ばに収めたい財務省の間で、激しい攻防があった。その結果、自民党と財務省の間を取って、28兆9000億円という両者の間を取る総額決定がなされたのだ。しかし、そのことで、国会のチェックを受けない莫大(ばくだい)なカネを政府と官僚が握ることになってしまったのだ。

 私は、そもそも総合経済対策の中身を議論すべきだと思っている。例えば、28兆9000億円もの予算があるのなら、それを消費税減税に振り向ければ、1年間の期間限定で消費税率をゼロにすることができる。そうしたら、物価高対策として大きな効果を持つだけでなく、大きな経済効果を生み出す。

 ドイツは20年7月から12月末まで付加価値税率を19%から16%に引き下げた。イギリスも20年7月15日から21年3月まで、飲食や宿泊、娯楽産業の付加価値税率を20%から5%に引き下げた。消費税引き下げは、国際的にみても、ごく普通の経済対策なのだ。(経済アナリスト・森永卓郎)

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