日本バドミントン協会、最終報告書を月内にも提出へ…幹部ら処分へ

スポーツ報知
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 日本バドミントン協会は22日、オンラインで臨時理事会を開き、元職員の私的流用や国庫補助事業に関する不正申請問題について議論。第三者委員会の報告書をもとに、関係者の処分や再発防止策を盛り込んだ最終報告書を、月内にも日本オリンピック委員会(JOC)へ提出する見通しとなった。提出後に、最終報告の公表も検討している。

 関係者によれば、第三者委の報告書は、銭谷欽治専務理事をはじめ、協会幹部の責任を認定した内容になっている。日本協会の笹林義春事務局長代理が都内で取材に応じ「(理事、監事は)処分(すべき)という意見の方が多かった。早急にまとめて、JOCへ提出したい」と述べた。

 第三者委の報告書は、今月13日に日本協会へ提出され、15日にJOCへ提出。翌16日にスポーツ庁、日本スポーツ振興センター(JSC)へも提出した。第三者委の報告書そのものについての公表は「これから検討したい」(笹林事務局長代理)と明言を避けた。

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