立憲民主党は12日、国会内で、送迎バスに置き去りにされ、静岡で園児が死亡した事件を踏まえ、再発防止に向けたヒアリングを行った。
ヒアリングに出席した、認定NPO法人フローレンス・駒崎弘樹会長は内閣府、厚労省らに、園バス運営事業者に対して「置き去り防止措置」の設置を義務化するように要望した。
駒崎氏は「ミスが起きると子どもの命に関わる。チェックせざるを得ない仕組みを導入していくことが重要」と強調。要望に関して、内閣府の担当者は「まずは事案の原因を追及しなければならない。義務化を含めて議論をしていきたい」と答弁した。
また、駒崎氏は防止措置導入にあたって、補助金を創設し「公費負担としてください」と重ねて要望。担当者は「認定こども園の設置基準では、全額公費負担という形は取られていない。義務化されたから、公費で出さなければいけないというのは、理論的にはイコールではない」と説明した。
今後も有識者ヒアリングなどが行われ、内閣府らは10月までに静岡の特別指導監査や緊急点検の結果を踏まえ、緊急対策のとりまとめを行うとした。