【森永卓郎の本音】「物価」は下がっている

森永卓郎氏
森永卓郎氏

 7月の消費者物価指数は、2・6%の上昇となった。なかでも食料品は前年比4・4%、エネルギーは16・2%も上昇しており、生活必需品に値上げが集中していることから、生活実感としてインフレを強く意識するのは当然のことだ。また、マスメディアも毎日のように物価高騰の話題を取り上げている。そうした状況のなかで、「日本の物価は下がっている」と言ったら、おかしな人だと思われてしまうかもしれない。

 しかし、いま消費者物価が上昇しているのは、石油や天然ガス、小麦やトウモロコシなど、輸入品の値段が上がっているからだ。多くの日本企業は、輸入原材料の価格高騰を商品価格に転嫁しているに過ぎない。それでは、輸入品の影響を取り除き、純粋に国内要因だけを反映した物価指数は存在しないのか。実は、それがGDPデフレータというGDPの物価だ。

 GDP統計は、時価で計算される名目GDPと、全ての商品を2015年の価格で評価して計算する実質GDPの2つをそれぞれ推計している。そして名目GDPを実質GDPで除して算出されるのが、GDPデフレータだ。GDPは、国内で生産される付加価値の合計だから、そのデフレータは、最も包括的な国内物価の指標となる。

 このGDPデフレータは、今年4~6月期で前年比0・4%の下落となっている。コロナ前との比較では1・1%の下落だ。つまり、日本経済はいまだデフレ下にあるのだ。賃金が上がらないのもそのためだ。デフレ脱却に必要なのは、金融緩和と財政出動しかないというのは、経済学の常識だ。ところが、いま目の前の消費者物価上昇に気を取られて、真逆の政策を主張する学者が増え、岸田政権もその方向で走り始めた。このままでは恐慌になるだろう。(経済アナリスト・森永卓郎)

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