内閣委員会が24日、参議院で開かれ、来年4月の設置を目指す「こども家庭庁」の法案について、野田聖子こども政策担当相が言及した。
立憲・石川大我氏は、同性同士のパートナーにこどもがいた場合、様々な場面で不都合が生じると指摘。これを踏まえ「同性婚は必要ではないでしょうか」と問いかけた。
野田氏は「差別などを含め、こどもや家庭が抱える複合する課題にしっかりと支援していくことが重要」と述べ「婚姻を巡る制度は様々な意見がある。議論を注視していきたい」と話すにとどめた。
また、こども家庭庁設置法案において、石川氏は「LGBT(性的少数者など)のこどもも、こどもという3文字の言葉の中に当然含まれるのか」と質疑した。
野田氏は「基本方針では、誰一人も取り残されず、抜け落ちることのない支援を掲げています」とし「当然、LGBT当事者のこどもも設置法案のこどもに含まれます」と明確に答弁した。
こども家庭庁の設置に向け、差別などを理解した、子どもコミッショナー(権利擁護機関)が必要ではないかという石川氏の意見に対しては、野田氏は「こども家庭庁としては、国会の審議を受け止め、こどもの視点に立ち有識者などの意見も聞き、公平性を確保したい」との考えを示した。