来年4月の設置を目指す「こども家庭庁」について 野田聖子こども政策担当相「若者に身近なSNSを活用した意見聴取などを検討」

答弁する野田聖子こども政策担当相
答弁する野田聖子こども政策担当相

 内閣委員会が19日、参議院で開かれ、来年4月の設置を目指す「こども家庭庁」について、野田聖子こども政策担当相が言及した。

 公明・高瀬弘美氏は、こども家庭庁について「自治体を含め、継続的に子どもの声を聞くための予算の確保、仕組み作りが必要。どのように進めていくのか」と質疑。

 野田氏は「若者に身近なSNSを活用した意見聴取など、直接意見を聞く仕組み作りを検討している」と具体例を挙げた。さらに創設を前に、調査研究なども実施予定だと明かし「子どもの意見の政策への反映が望ましい。地方自治体の取り組みも促進する」と話した。

 また、立憲・塩村あやか氏は、主に学習支援などを行う「NPO法人 キッズドア」を視察したことに触れ「塾に通えない子どもの学習支援を行い、医学部や国公立大にも合格をしている。支援があれば後押しができると再確認できた」と述べた。続けて「近年、偏差値や学歴は親の年収に比例すると言われているが学習支援を行えば、十分に進学することは可能になる。こども家庭庁の課題ではないでしょうか」と質疑した。

 野田氏は「経済的な理由で進学を断念することがないようにすることはもちろん重要」とした上で「自治体の独自の判断により、子どもの大学進学への希望の取り組みが進められているところ。困難を抱えた子どもの進学がかなう支援を文科省と連携していきたい」と前向きな考えを示した。

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