札幌冬季五輪招致、今冬の記録的大雪で市民感情が反対に転換か 費用面など不安感の払拭が課題

スポーツ報知
山下日本オリンピック委員会会長

 2030年冬季五輪・パラリンピック招致を目指す札幌市で10日、機運を盛り上げるための官民合同の全国組織「プロモーション委員会」の初会合が開かれた。開催地決定が見込まれる来年5~6月の国際オリンピック委員会(IOC)総会への道のりが本格化。一方で、招致の是非を問う市民への調査では、開催を反対する回答も少なくなく、会議では複数の理事から不安感を払拭する必要性を訴える厳しい意見が上がった。

 意向調査実施前の2月、札幌市内は記録的な大雪に見舞われ、新千歳空港が孤立状態になったこともあった。今回の会議で「経費ではなく投資と考えてほしい」との発言があり、直接的な経済効果を7500億円を見込む。だが例年より多額の費用がかかった除雪作業を目の当たりにした市民が8年後より身近な課題を解消してほしいと意識が向くのは当然だ。

 加えて、現時点で分かりやすく提示されている材料は乏しい。パラリンピアンの永瀬充氏が「やっと(議論が)市役所から出て、始まった」と指摘したのは、不透明さが不信感を招いていると感じていたからこその意見だろう。

 72年札幌五輪開催を機に誕生した札幌地下街の柱には「ひとも、まちも、次のステージへ。」のキャッチコピーと選手の写真が載ったポスターがずらりと掲示されている。開幕直前まで混乱続きだった東京五輪の教訓を生かし、「次」への希望を持てるようオープンな議論が必要になる。(五輪担当・大和田 佳世)

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