参議院本会議が20日、国会内で開かれた。
日本維新の会・片山大介氏は、7月に廃止される見通しの、10年ごとに教員免許の更新が必要な「教員免許更新制」についての総括を、末松信介文科相に求めた。
末松氏は「適切なプロセスが踏まれたものだと考えている。より効果的、効率的な教育政策の立案を行う観点から、国民への説明責任を果たすべく、意見聴取などを注視していく」と答弁した。
また、廃止とともに来年4月からは、教員の資質向上を担保するために新たな研修制度が設けられる予定だ。校長、教員ごとの研修記録を作成し、記録に基づいて指導、助言を行うことになっている。
末松氏は、制度のメリットについて「全ての学校において、個々の教師の強みや専門性が明らかになる。教師自身がさらに資質、能力を向上することができ、専門性を生かした学校運営ができる」との考えを示した。
なお、研修記録の作成については、主に教育委員会が行い、運用指針を策定するという。