障がい児を育てる親、仕事との両立の難しさ…平日の療育通いや通院で仕事を休みがち、親亡き後への不安も

◆写真はイメージ◆
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 新聞社、通信社の社員で障がい児を育てる親らの団体「障がい児及び医療的ケア児を育てる親の会」が14日、障がい児や医療的ケア児の育児と仕事の両立の実態に関するアンケートの結果を報告した。

 全回答数260件、うち当事者(障がい児や医療的ケア児の親)の回答は51件。子どもの年代は未就学から高卒以上までさまざまで、子どもの障害の種類も知的障害、自閉スペクトラム症、肢体不自由と多様。そのうち3分の2が、常時見守り・介助が必要(23.5%)もしくは部分的に必要(43・1%)だった。

 このことに関し、子どもの就学や就職、親亡き後に不安を抱える声が目立った。自身についても「子が成長すればするほど、きめ細やかなケアが必要になるとされ、仕事との両立のイメージがわきにくく、不安は常にある」「立ち行かなくなれば転職しかない」「綱渡りの状況」と、自身の就労継続にも不安を抱いている人が多かった。

 障がい児・疾患児育児特有の両立の難しさも浮き彫りになった。仕事と育児の両立の悩みとして、最も多かったのは「自分や配偶者が倒れたときに家庭が回らなくなる」(54.9%)、2番目に「平日に子どもを病院や療育施設等へ連れていくため、たびたび仕事を休んだり抜けたりしなければならない」(45.1%)という結果に。2番目に関しては女性に限ると7割を超えていた(男性の9割が配偶者が未就労もしくはパートタイム勤務で、通院・通所を配偶者に任せていると考えられる)。

 そのほか、「子どもの体調や情緒が不安定で園や学校を休みがち」(15.7%)、放課後等デイサービスなどの「通園・通所先の開所時間が短い」(9.8%)、「障がい児ゆえに保育園や学童の預かり時間が短い」(7.8%)など、受け入れ先の少なさや時間制限など制度の壁に阻まれる障がい児・疾患児育児特有の両立の難しさが浮き彫りになった。

 障がい児・疾患児のいる親の配偶者の約半数近くが未就労で、フルタイムが3割強、パートタイムが約16%という結果だが、男女別にみると大きな違いがあった。男性の3分の2は配偶者が就労しておらず、2割弱はパートタイム就労。一方で、障がい児・疾患児のいる女性の配偶者では、9割以上がフルタイム就労で、パートタイム就労(8・3%)を合わせると、共働き率が100%だった。

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