米大リーグ労使紛争　機構側にも足並みの乱れ　新労使協定合意には道遠し

　米大リーグはロックアウト９２日目を迎えた３日（日本時間４日）、決裂して開幕２カードがキャンセルとなった１日（同２日）に機構側が提出した「最終オファー」に４球団のオーナーが反対していたことが、米サイト「ＳＮＹ」のアンディ・マルティノ記者が伝えた。規定の３０球団中２３球団以上の賛成が必要だったことで認められたが、同記者によればそのうち４球団が、選手会に歩み寄りすぎのオファーとしての反対票だったようだ。

　同記者によれば最大の争点の年俸総額の課徴金（ぜいたく税）の上限ラインで機構側は２億２０００万ドル、一方選手会の要求は２億３８００万ドルで１８００万ドルの差。選手会は２億３０００万ドル未満のオファーは拒否する方針だったという。

　それに加え、課徴金は年度ごとにアップするため５年目の２０２６年に機構側が２億３０００万ドルなのに対し、選手会側は２億６８００万ドルという数字を提示で大差となる。機構側も一枚岩では無く、強行派のオーナーに同調する球団が出てくる事も否定できず、今後の労使交渉も難航する可能性が高い。