北村義浩特任教授 まん延防止等重点措置一部解除決定に「高齢者の命を守る“明確な基準"を」

スポーツ報知
日本医科大・北村義浩特任教授

 政府は18日、新型コロナウイルス感染症対策本部を持ち回りで開き、適用中のまん延防止等重点措置のうち、大阪など17道府県の延長と、沖縄など5県の解除を決定した。東京など14都県と合わせて適用地域は計31都道府県となり、期限はいずれも3月6日となる。今回の政府決定について、日本医科大・北村義浩特任教授に話を聞いた。

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 分科会の一部で反対意見が出たということですが、結論から言いますと明確な基準が設定されていないから、賛成したり反対したりという是非の余地が生まれるのです。

 設定すべき「明確な基準」とは何か。「60歳以上の3回目のワクチン接種率」など、高齢者に関する基準です。今は、昨年の緊急事態宣言時のように「命が大事なのか、経済が大事なのか」という二元論では考え切れない複雑さを抱えています。今、最優先すべきは「高齢者の命を守ること」でしょう。オミクロン株は、特に高齢者の死亡、重症化につながるわけですから。

 感染者数がピークアウトしているかどうかなどの要素もありますが、最優先すべき基準に従うのが重要。第一、オミクロンは県境を意識して存在しているわけではないので、都道府県での区別が適切かどうかなども含めてです。

 比較対象すべきかどうかは分かりませんが、少なくとも英国には明確な方針があります。「コロナにはかかってしまうけど、いかにして亡くならないようにするか」。パンデミックからの出口を考える上でも、日本も独自の明確な基準を設けるべき時に来ているのではないでしょうか。

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