東京五輪、迷走を繰り返し「無観客」で着地 橋本聖子会長「極めて限定した形での開催は残念」

 判断の先送りを繰り返してきた東京五輪の観客数は、開幕まで約2週間に迫った8日に、日本政府、大会組織委員会、東京都、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の各代表による5者協議で、首都圏の1都3県を無観客にして開催する方針で、ようやく固まった。

 5者協議後に行われた関連自治体などとの連絡協議会の冒頭で、政府の丸川五輪相は「東京都は無観客とし、他の地域は状況を踏まえ、首長と協議を踏まえて具体的な合意を得ることでまとまった」と説明。組織委の橋本聖子会長は「極めて重い判断が示されたと受け止めている。極めて限定した形での開催を余儀なくされるのは残念」と話した。

 政府や東京都、国際オリンピック委員会(IOC)、大会組織委員会のそれぞれの思惑が複雑に絡み合い、無観客や中止という決断をできないまま迷走してきたが、猛威を振るう変異株の感染拡大が引き金になり、強制的に着地させるを得なくなった。

 42会場のうち、東京の25会場は無観客が決定。1万人を超える大規模会場を抱えている神奈川、千葉、埼玉も無観客開催は避けられない情勢となっている。

 首都圏33会場でチケットは払い戻しになり、約900億円を見込んだ収入は大幅減。払い戻し費用もかさみ、大赤字は必至だ。組織委が赤字となった場合は東京都が穴埋めし、都が賄えない場合は、国が対処するが、一義的には都が負担する方向になるとみられる。

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