組織委、五輪チケットの公式リセールは対応不可能「手放したい購入者は払い戻し受付で対応」

五輪モニュメントと国立競技場
五輪モニュメントと国立競技場

 東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は23日、都内で会見し、コロナ下の有観客開催に伴い再抽選を実施する対象セッション(時間帯)を発表した。

 「定員の50%以内・最大1万人」と設定した観客数の上限を超えるセッションの対象は、開閉会式(2)、陸上(16)、野球(16)、サッカー(30)、ゴルフ(8)、近代五種(2)、7人制ラグビー(8)、ソフトボール(7)、サーフィン(8)の合計97。約91万枚が“間引き”された。抽選結果は7月6日に発表される。

 総セッション数750のうち削減された97は全体の1割強とし、6月23日時点でチケット総数は272万枚の見込みとなった。

 組織委では8割以上のセッションは上限に達していないとしている。40%未満のセッションは半数弱で、中には30%未満のセッションもあるとした。コロナ禍前に見込まれた五輪チケットの販売総数は900万枚を超えると想定され、延期前の19年11月までの抽選販売で約448万枚が売られたが、1年延期による払い戻しで全体の42%に落ち込む約364万枚に。今回の再抽選ではさらに約91万枚が削減され、全体の35%にまでに減った。

 組織委の担当者は「せっかく抽選で当たった方の中から再抽選をせざるを得なくなった。ご無理、ご不便をお願いし、大変心苦しい」と話した。

 また公式リセールは対応不可能とし、チケット保有者で手放したい人は払い戻しの受付で対応すると発表。担当者は「順番が逆ではないか、先に払い戻しを受け付けてから抽選をするべきではとの指摘もあるかと思うが、収容人数の制限がこのタイミングになったことを踏まえ、チケットをお持ちの皆様へのご案内と全体のスケジュールを検討した場合、この順序とスケジュールでないと購入者にお届けするのがどうしても間に合わないので、ご理解をしていただきたい」と弁明した。

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