五輪パラ、一定の制約下での開催が決定 組織委の橋本聖子会長「中止と言われないだけでも良かった」

東京五輪・パラリンピックに向けた5者協議に臨んだ大会組織委員会の橋本聖子会長(代表撮影)
東京五輪・パラリンピックに向けた5者協議に臨んだ大会組織委員会の橋本聖子会長(代表撮影)

 7月23日から始まる東京五輪・パラリンピック大会の観客上限数は、開催に伴う感染拡大の懸念から依然として、中止や無観客開催を求める声がある中、一定の制約の下で国内の観客を入れた開催が固まった。

 都内で開催された大会組織委員会、東京都、政府、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の各代表による5者協議で、大会期間中に感染状況が悪化した場合は無観客開催で基本対応する方針の上で、有観客の場合は、五輪会場の観客数上限を定員の50%以内、最大1万人とすることを正式に決めた。

 記者会見した組織委の橋本聖子会長は、「責任をもって感染拡大させないため、できるだけのことを講じてご理解をいただける体制を整えたい」と話した。18日には政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志から無観客提言を受け、今後は感染状況が悪化した場合の措置が課題となる。7月12日以降に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出た場合には、無観客も含めた措置を検討する。

 橋本会長は「尾身会長の提言の中にも明記されていたが、通常のスポーツの大会と違い、より注目度がある。大会をやっていないエリアでも関心を持ち、人流を抑えられないことが想定されるということだった。五輪、パラにはまだ期間として入っていない中で緊急事態宣言が出された場合は、同じ基準で取り組んで行かないといけないと覚悟しているが(尾身会長らから)『中止』ということが言われなかったのはよかったなと思う」と話した。

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