五輪の観客上限は定員の50%以内、最大1万人に決定 橋本聖子会長「最後のピースがつまって舞台の骨格が完成した」

東京五輪・パラリンピックに向けた5者協議で会談する(左から)東京都の小池百合子知事、大会組織委員会の橋本聖子会長、国際パラリンピック委員会(IPC)のパーソンズ会長、丸川珠代五輪担当相(代表撮影)
東京五輪・パラリンピックに向けた5者協議で会談する(左から)東京都の小池百合子知事、大会組織委員会の橋本聖子会長、国際パラリンピック委員会(IPC)のパーソンズ会長、丸川珠代五輪担当相(代表撮影)

 7月23日から始まる東京五輪・パラリンピック大会の観客上限数が21日、都内で開催された大会組織委員会、東京都、政府、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の各代表による5者協議で決まった。新型コロナウイルス感染対策の政府の大規模イベント制限に準じ、五輪会場の観客数上限を定員の50%以内で、最大1万人とする方針を正式に決めた。大会期間中に感染状況が悪化した場合は無観客開催で基本対応することが決まった。

 協議後、記者会見した橋本聖子会長は「最後のピースがつまり、舞台の骨格が完成した」と説明した。以下は決定事項など。

 ▼日本政府のイベント開催制限を踏まえ、すべての観客数の定員を会場の収容定員50%以内で1万人とする。学校連係はその性質にかんがみ、別途の取り扱いとする。

 ▼7月12日以降、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が発動された場合は、無観客も踏まえ、当該措置が出された時の対応を基本とする。

 ▼感染、医療状況に急激な変化があれば、速やかに五者協議を開いて対応を協議する。観客のガイドラインを作成し、マスク着用、大声禁止、アナウンスによる混雑回避などに努める。

 ▼観客に直行直帰を要請し、都道府県をまたぐ移動への対策を講じる。

 ▼ライブ、パブリックビューイングは中止か規模縮小で検討。コロナ禍で新たな応援方法を提示する。

 ▼パラリンピックについては7月16日までに方針を決定する。

 ▼酒類の販売は検討中

 ▼競技についてセッションによって一般販売のチケットの再抽選が必要になった。チケット販売時から案内していたリセールは取りやめ、都合がつかない場合は払い戻しとする。再抽選、払い戻しなど詳細は23日に公表し、チケットホルダーにはダイレクトメールで通知する。

 橋本会長は「5者協議でもIOC、IPCにその内容を伝えた。感染状況に不確実性がある中、柔軟性の高い対応をすべく、変化したらすみやかに五者協議で対応したい。競技セッションについて、上限に達するのは1割ていどであり、8割以上が達成していない。40%が半数であり、30%のとこもあるが追加販売は行わない。五輪については最後のピースがつまり、舞台の骨格が完成した。大会へオールジャパンで、より統一的なメッセージを出すことが重要。五輪開催まで32日、パラまで64日となった。来日する参加者、受け入れていただく日本の皆様、双方へ安全安心な大会になるように準備を進めていきたい」と話した。

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