五輪前最後の5者協議始まる 観客上限数の最終判断へ、IOCバッハ会長「全ての人ために我々は何でもやる」

 7月23日から始まる東京五輪・パラリンピック大会に向け、政府、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック大会(IPC)による5者協議が21日、開催された。観客の上限数について最終判断が下され、午後5時過ぎの記者会見で正式発表される。7月23日に国立競技場で開催される五輪開会式については、スポンサー招待客ら約1万人を合わせた2万人を入場させる方向で調整中。競技会場の観客数は国内の大規模イベントの制限に準じる方針で、まん延防止等重点措置が解除されることを前提に、会場定員数の50%以内で最大1万人とする方向で決定する見込みとなっているが、大会期間中の感染状況が悪化にした場合に備えて無観客開催の可能性もあり、五輪前最後の5者協議で方向性を決める。

 冒頭のあいさつで組織委の橋本聖子会長はコロナ対策などの取り組みや現状を説明し、協議に向けて「これまでの多くの困難な課題をこの5者協議を決定してきた。本日は最後に残った大きな課題である国内観客の上限について議論を行いたい。国内でも多くの注目を集めている。五輪まで32日、パラリンピックまで64日。最も重要なのは選手、関係者、都民、国民の安全」と説明。小池都知事は「大会が世界にとっての希望の光となるよう、この5者で緊密に連係、協力して取り組んでいきたい」と語った。

 IOCのトーマス・バッハ会長は「選手村の居住者については予想の80%をはるかに超え、81%強となっている」などと状況を明かし、「はっきり申し上げるが我々はあなた方の側に立っている。安心、安全な大会に向けて、すべての参加者のために我々は何でもするし、担保する」と語った。

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