民放AMラジオ、2028年秋のFM化目指す…在京3局もAM停波へ

東京・赤坂のTBS
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 民放AMラジオ局の代表が15日、オンラインで会見を開き、2028年に現在のAMを停波、一部の局を除き、FM局へと転換することを発表した。

 この日の会見に全国ラジオ局47社の代表として出席したTBSラジオの入江清彦会長は「FMへの転換はAMラジオの将来像として今から2年ほど前、大きく動きだしました。2028年の再免許時までにAMからFMへの転換、FM、AM両放送の併用、AMの停波という提言を総務省にしました。同省も昨年秋に公表し、全国的なFM転換の動きが具体的になりました」と話した。

 FM転換を目指す具体的な理由としては(1)老朽化が進んでいるAM送信所の更新が困難でAM放送が将来にわたって継続できない、(2)AMとFMの二重設備維持が各局の大きな負担になっているという2点を上げた上で「FM放送への転換はテレビの地デジ化とは違い、国策ではない。各局の経営判断となります」とした。

 リスナーには新しいラジオへの買い替えが必要となり、受信機の普及は進まないのではという危惧から、この日の会見となったとした上で「日本全国の47局のうち44局は28年秋までにFM局になることを目指します。AMをただちに停波するわけではなく、完全にFMになる局、AMを補完的に併用する局もある。現時点で北海道と秋田の3局は賛同できず見送っています」と入江氏。

 TBS、文化放送、ニッポン放送の在京ラジオ3局も28年秋のAM停波を目指し、FM局となる方向で25年にはAM停波への最終的な経営判断を行うとした上でAM停波への実証実験も28社が23年から開始。遅くとも28年までに実施するとした。

 会見に出席したニッポン放送・森谷和郎取締役は「AM停波は非常に重要な経営判断になりますので、今の段階でAMを完全に停波すると判断している局は多くない。あくまでFMを放送の中心に置いたFM局になっていくということです」と話した。

 さらに同じくラジオ局を持つNHKについては「NHKとも今後、ともに考えていかなければならない。25年に1波削減となるNHKとも一緒にこのロードマップを歩んでいきたい」とした。

 インターネットのラジオアプリ・radikoについて入江氏は「今、実際にradikoで聞かれている方が若者中心に多い。その数は放送波を上回るくらいです」とした上で「通信の進化は著しいものがあり、28年にどのくらいの進化が進んでいるか分からない。radikoも放送に変わる代替のインフラとして活用することを念頭に置いて検討していきたい。災害の時にもradikoは有益だったし、一つの大きな突破口となると思っています」と話した。

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