五輪有観客へデータが“追い風”…都内移動の観戦者予想は1日4万2000人にとどまる

オリンピックモニュメントと国立競技場
オリンピックモニュメントと国立競技場

 東京五輪・パラリンピック組織委員会は11日、新型コロナ対策専門家会議(ラウンドテーブル)を開催し、有観客に“追い風”となるデータが示された。組織委は現在の販売済みチケット保有数が五輪、パラリンピックともに全会場の最大収容人数の42%であることを明かした。学校連携観戦チケットやスポンサー向けも含まれており、五輪で行われる750のセッションのうち、収容人数50%を超えるのは2割強程度だという。

 国内観客の入場上限については今月下旬にも決定する。テニス世界1位のノバク・ジョコビッチ(セルビア)ら選手の中にも観客を望む声があるが、組織委の中村英正統括は「人流についてもデータに基づいて決めるのが大事」と詳細公表の経緯を説明。一般購入者について、東京都と埼玉、千葉、神奈川の1都3県が会場の試合に関しては、大会所在地(1都3県)の在住者が70%で、関東地方以外の購入者は26%だった。 また、平日における首都圏の通学の人数と、五輪のピーク日のひとつ、7月30日の観客数の人流予想(午前中)の比較も提示され、都内を移動する学生が68・8万人に対し、都内で観戦に向かう人は4万2000人にとどまった。橋本聖子会長(56)も専門家会議の内容について、「全体像をお示ししながら大会へ安心、安全な形を示したい」と強調した。

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