日本相撲協会 両国地区の「新型コロナウイルス地域対策協議会」の設立を発表

両国国技館
両国国技館

 日本相撲協会は11日、両国国技館がある東京・墨田区の両国地区において「新型コロナウイルス地域対策協議会」を設立することを発表した。協会が主管となり墨田区医師会、社会福祉法人同愛記念病院、JR東日本と都営地下鉄の両国駅など企業、機関、団体が業種を超えて緊密に連携し、より高いレベルの感染対策を実行していくという。

 当面の活動計画としては

 1、国技館をワクチン接種会場として無償提供し、墨田区民の接種を促進する。

 2、大相撲本場所等、国技館でのイベント終了時、日本相撲協会と鉄道各社が連携し、規制退場を徹底するなどして、混雑を避け、円滑な人の流れを作る。

 3、国技館で行われる大相撲本場所以外のイベントの開催日時の調整等を行う。

 4、CO2の測定、人の流れの動画解析等、感染対策に資する調査・検査を行い、結果を公表する。

 以上4点を行っていくとしている。

 相撲協会は設立の目的として、以下のように説明した。

 「変異株の広がりによってコロナ禍の危機は深まっており、地域にかかわる企業・機関・団体が業界・業種を超えて緊密に連携し、街ぐるみで感染対策に取り組むことが求められています。そこで、両国地区のシンボルである両国国技館を運営する日本相撲協会が中心となって、上記の地域対策協議会を設立し、墨田区役所や墨田区保健所等地域行政とも連動しながら、感染防止に必要な情報を共有するとともに、より高いレベルの感染対策を実行していきます。当面の最重要施策であるワクチン接種については、両国国技館を会場として無償提供し、接種の進展に協力する体制を構築します。こうした活動を行いながら、両国とその周辺を含む墨田区の他の事業者等にも協議会活動への参加を呼びかけ、街ぐるみの対策推進と地域の活性化につながるよう努めていく所存です」

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