飲食18団体が時短営業緩和や酒類提供禁止措置の撤回を政府に提言

「外食崩壊寸前、事業者の声」と題し会見を行った飲食関係者ら
「外食崩壊寸前、事業者の声」と題し会見を行った飲食関係者ら

 著名な料理店経営者や蔵元が10日、都内で緊急記者会見を開き、緊急事態宣言下の飲食産業の窮状を訴えた。関連18団体の一致した見解として提言を公表。感染防止対策を取った店舗に関しては、午後8時までとされている時短営業や酒類提供禁止の措置を緩和するよう政府に呼び掛けた。

 山口県で日本酒「獺祭」を造っている旭酒造の桜井一宏社長は「飲食が悪、アルコールを楽しむことが悪、そういった考えがあるように感じています。飲食は密接に地域の経済につながっている。酒蔵も経済圏の一員。その経済圏を守ってほしい」と訴えた。

 テレビ番組「料理の鉄人」で中華の鉄人・陳建一に勝利し、後継番組「アイアンシェフ」で“中華の鉄人”を務めた脇屋友詞氏は「料理場にいて将来があるのか、との訴えがすごく聞こえてきている」と現場のひっ迫した様子を伝えた。

 会見では「“禁酒政策”の撤回と厳しい時短政策の緩和」や「“アフターワクチン”に向け、米国RRF(レストラン活性基金)のような大規模経済支援」、「食文化を守るためにエビデンスに基づいた飲食店政策」などを提唱。脇屋氏は、「大きな声、大きな渦をもって、国の方々に訴える力を持っていきたい」と呼び掛けた。

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