韓国与党の次期大統領最有力候補・李在明氏、東京五輪を「ボイコットすべき」とFBで主張

 来年3月に実施される韓国の次期大統領選で、与党「共に民主党」の最有力候補とされている京畿道知事の李在明氏が自身のフェイスブックを9日に更新し、東京五輪の公式ホームページの地図に韓国が領有権を主張する島根県の竹島(韓国名・独島)が掲載されていることに関連して、東京五輪への参加について「ボイコットすべき」と主張した。

 李氏は、「東京オリンピックのボイコットを、今こそ検討すべきだ」のタイトルで投稿。「明白な政治的挑発に対し、それに見合った明確な行動を取ることが必要な時である」とした。韓国政府が抗議したにもかかわらず、日本政府が対応しなかったことについての意見とみられる。

 李氏は、「日本の非常識な態度が続くことで、国民の意見はボイコットの検討が避けられない段階にまで来ている」と、自身だけでなく国民の”総意”であると強調。「五輪に向けて準備してきた(韓国の)代表選手に与える影響がどれだけ大きいか、国民は分かっているが、それ以上に日本が蛮行を続けていると認識している」とした。

 さらに、国際オリンピック委員会(IOC)には「速やかな対処をすべき」と要求。2018年の平昌冬季五輪開催時に、韓国と北朝鮮が使用した「統一旗」に竹島が描かれていたことに日本が抗議し、IOCが韓国側に削除を勧告してそれに従ったとした上で「今回、IOCが対応をしないのは中立ではなく、日本の主張に同調しており、偏向だ」と批判した。

 李氏は、韓国の調査会社「リアルメーター」が10日に発表した世論調査で、「次期大統領にふさわしい候補」として23・1%の支持を集め、与党内では李洛淵元首相(9・7%)などを大きく引き離している。全体では、前検事総長の尹錫悦氏が35・1%でトップを走っている。

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