組織委の武藤事務総長 海外メディアへの“GPS監視”は「報道の自由とは関係のないこと」

組織委員会理事会前に言葉を交わす橋本聖子会長(右)と武藤敏郎事務総長(代表撮影)
組織委員会理事会前に言葉を交わす橋本聖子会長(右)と武藤敏郎事務総長(代表撮影)

 東京五輪・パラリンピック組織委員会の理事会が8日、都内で行われ、終了後、武藤事務総長が記者会見を行った。海外から来日する報道関係者に関し、来日後14日間の用務先を限定しスマホ等のGPS機能を使って行動管理を行うことになった。一部では「報道の自由」を侵害するとの指摘がある中、武藤事務総長は「報道の自由とは全く関係ないことだと思う。コロナの状況を考えた場合には許される行動規制ではないかと思う」と述べた。

 宿泊先についても監督ができる施設に限定され、民泊、友人宅、少人数での宿泊は取りやめを要請。宿泊ホテルも350超から150程度に集約されることになった。来日後は一般人への取材も禁止されるが、武藤事務総長は、行動規制は来日14日目までと強調し「来日後の用務先は決まっているので、それ以外のところに行くとなると、GPS(機能)で明らかになるので、事前の約束と違うと言うことになる。(事前申請とは)違う行動を取ると(資格剥奪など罰則の)リスクが高まる」と話した。

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