映画館への休業要請緩和にユーロスペース支配人「ほっとしました」

休業している「TOHOシネマズ」渋谷
休業している「TOHOシネマズ」渋谷

 緊急事態宣言の延長に伴い、東京都がこれまで独自策として休業要請していた映画館に対する措置を緩和することを受け、29日、制限緩和を求め活動してきた映画館関係者からは安堵(あんど)の声が漏れた。

 新型コロナ禍で映画館を救おうと活動してきた「SAVE the CINEMA」のメンバー西原孝至さんは「活動が実って6月1日から時短営業になることは率直にまず、よかったなと思います」と話す。

 一方、「休業要請に関し、最後まで納得できる説明はいただけなかった」といい、「今も協力金などありますが、ミニシアターにとっても大手のシネコンにとってもとても一日の営業が失われた分をまかなえる協力金の額ではない」と引き続き国や都に訴えていくつもりだ。

 渋谷区にあるミニシアター「ユーロスペース」の北條誠人支配人は「ほっとしました。うれしいです」と率直な思いを明かす。「私たちだけの訴えではたぶん緩和されなかった。ハッシュタグなどを使い、ツイッターデモなどを行った皆さんの声が東京都に届いたんだと思います」。

 また、今回の休業は床面積1000平方メートル超の大型映画館への要請だったが、ミニシアターも共に緩和を訴える活動をしてきた。そのことについては、「手応えがあった。こんなことは初めてのことですから。コロナによって新しい結びつきが出来てきたかな」と希望も感じている。

 休業要請の緩和にむけ、大手シネコンとミニシアターの関係者が合同で都庁を訪れ、都民ファーストの会の都議へ訴えるなどの活動も行った。「今まではミニシアターはミニシアター。シネコンはシネコンのすみ分けで、それぞれの活動をやってきた。でも今回は一緒になってできた。(業界の)流れが変わったと思う」という。

 今後については、「やっと一歩踏み出せた感じがします。このまま前に前に少しずつ、進んで生きられればいいですし。そのためには今まで同様、それ以上に感染防止のための努力はしなければいけないと思います」と新型コロナ禍でも安全な映画館を守るため、感染防止対策を徹底していく。

 今月12日の宣言延長の際、都は劇場については休業から時短要請に切り替えたが、映画館については休業要請を維持。この決定について、全国興行生活衛生同業組合連合会(全興連)や日本映画製作者連盟(映連)が声明文を出すなど、波紋が広がっていた。

 6月1日からの宣言延長を受け、都は映画館に対し、午後9時までの時短と観客の人数を上限5000人かつ収容率50%以内に制限する要請へ対応を緩和した。

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