東京五輪・パラリンピックを中止した場合の赤字は東京都が補てん…立候補ファイルに明示と丸川珠代五輪相

スポーツ報知
丸川珠代五輪相

 丸川珠代五輪相(50)は21日の閣議後の記者会見で、今夏の東京五輪・パラリンピックを中止した場合の財政リスクについて問われ、「大会組織委員会が資金不足に陥った場合は東京都が補てんをする」との認識を示した。

 丸川氏は、招致段階の2013年にIOCへ提示した立候補ファイルに明示されている補てんの方法を引き合いに、組織委が赤字となった場合は都が穴埋めし、都で賄えない場合は国が国内関係法令に基づいて対処するとの原則を説明。「都の財政規模を踏まえると、補てん出来ない事態はおよそ想定しがたいという認識だ」と述べ、政府に負担は及ばないとの見解を示した。

 一方、東京都の小池百合子知事(68)はこの日の定例会見で、丸川氏の発言について「想定外の事象が生じた場合は改めてIOC(国際オリンピック委員会)、政府、組織委員会を含めて協議が必要になるという理解だ」と反論。丸川氏は4月末に大会時の医療提供体制を巡って都の対応を批判するなど“内輪もめ”が取り沙汰されたばかりで、今回は財政負担のあり方を巡り“食い違い”が生じた形となった。

 小池氏は会見後に官邸を訪れ、菅義偉首相(72)と面会。新型コロナウイルス感染状況や東京五輪・パラ準備について約30分の会談後、記者団の取材に応じ、「コロナ対策をしっかりと行い、安全安心な大会にすべく連携することで一致した」と説明。政府と都のトップ会談で開催に向けた協調姿勢をアピールした。

 五輪開幕が約2か月後に迫る中で、都内の緊急事態宣言の延長是非に注目が集まっている。加藤勝信官房長官(65)はこの日の会見で、感染が拡大すれば「大会に関係なく緊急事態宣言を発令することもあり得る」との考えを示した。

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