3か月後、失業者4・5万人増 第一生命経済研究所・永浜氏試算

 新型コロナウイルスの感染拡大で東京、大阪、京都、兵庫、愛知、福岡の6都府県が緊急事態宣言の対象地域となったことを受け、第一生命経済研究所・首席エコノミストの永浜利広氏は、約3か月後の失業者の増加規模について約4・5万人になるとの見通しを示した。永浜氏は「地域拡大と期間延長で、悪影響が拡大することは確実。休業要請が緩和されても、6都府県で20日間延長される悪影響は大きい」と分析した。8日までに自身のリポートで発表した。

 雇用調整助成金の特例措置は6月末まで延長されているが、夏場までに雇用環境が悪化した場合、再延長の必要性が出てくるとも指摘した。個人消費は延長前を含め、約9377億円のマイナスになると試算。国内総生産(GDP)については、宣言延長前は4460億円、延長分は3554億円の計8014億円の減少になるとした。

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