青木理氏、東京五輪の開催に「もういい加減、冷静に考えましょう…市民が望まないオリンピックをやってどうする」

スポーツ報知
青木理氏

 2日放送のTBS系「サンデーモーニング」(日曜・午前8時)で、コロナ禍での東京五輪・パラリンピックの開催について特集した。

 番組では、丸川珠代五輪相が4月27日の記者会見で、五輪組織委が日本看護協会に対し、約500人の看護師派遣を要請している件について、新型コロナウイルス感染状況を踏まえた東京五輪・パラリンピック期間中の医療提供体制が東京都から提示されないままだとし「そろそろ大会を開催する当事者としてお示しいただきたい」と対応の遅れに苦言を呈したことを報じた。

 また、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は28日の衆院厚生労働委員会で開催について「組織委員会など関係者が感染のレベルや医療の逼迫(ひっぱく)状況を踏まえて議論をしっかりやるべき時期に来ている」と述べたことも伝えた。

 さらに28日の東京五輪組織委と日本政府、東京都、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の代表者による5者協議で国内の観客上限について、当初の4月ではなく6月に決めることで一致したことも報じた。会合では、IOCのバッハ会長が「日本の社会は連帯感をもってしなやかに対応している。大きな称賛をもっている。精神的な粘り強さ。へこたれない精神をもっている。それは歴史が証明している。逆境を乗り越えてきている。五輪も乗り越えることが可能だ。献身的な努力で未曽有のチャレンジをしている」と呼びかけた。

 こうした中で、大会期間中に日本看護協会に500人規模の看護師派遣を要請したことに反対論が起きていることを受け、菅義偉首相が「現在休まれている人がたくさんいると聞いている。可能だと思う」などと述べたことも伝えた。

 スタジオでは、4月10日から12日に共同通信が実施した世論調査で東京五輪・パラリンピックについて「今夏開催すべき」が24・5パーセント、「再延期すべき」が32・8パーセント、「中止すべき」が39・2パーセントだったことを紹介した。

 この1週間での東京五輪への動きにコメンテーターでジャーナリストの青木理氏は開催について「もういい加減、冷静に考えましょうよ、ということですよ」と指摘し、世論調査で7割が中止か再延期を求めていることに「市民が望まないオリンピックをやってどうするんだろうか。やれるんだろうか」と疑問を投げかけた。

 さらに「医療の話でも大阪はもう医療崩壊状態になってしまっている。重症者対策をやらなくちゃいけない。かつワクチンですよね。政府の説明を信じるとしても7月末までに高齢者やる、9月までに国民全員分のワクチンが入ってくる。北海道から沖縄まで全国津々浦々で、ものすごい医療資源の集中投入が必要になるわけですよね。その時に猛暑のオリンピックだから当然、医療スタッフがいりますよね、選手のために。そんな医療資源、つまり三正面作戦ができる状況ですか?今。本当に考える」と指摘した。

 続けて「選手をはじめとする大会関係者を毎日(PCR)検査するっていうんだけど、これ数万人って言われているんですよね。数万人の検査を毎日やる能力ってあるんでしたっけ?今、東京都は、だいたい1日多い時でも2万いってないんですよ。それを数万人に毎日検査して、その検査の能力あるんですか?仮にあるとして、じゃあ一般の感染者の検査どうするんですか?あるいは、そんな能力があるんだったら最初からモニタリング検査、どうしてやらなかったんですか?っていう話にもなる」と疑問を投げかけた。

 その上で「検査にしても医療資源にしても今の市民感情にしても、僕は、もうオリンピックをやらない、やれない決断をそろそろするべきだ、する時期じゃないかなと僕は思います」と提言していた。

社会

NEWS読売・報知 モバイルGIANTS 個人向け写真販売 ボーイズリーグ写真 法人向け紙面・写真使用申請