菅義偉首相の“訪米土産”  接種対象1億1000万人全員分のコロナワクチンを9月末までに調達

菅義偉首相(ロイター)
菅義偉首相(ロイター)

 菅義偉首相は、米製薬大手ファイザー社の最高経営責任者(CEO)との電話会談で、日本が新型コロナウイルスワクチンの追加供給を受けることで実質的に合意した。18日のフジテレビ番組に出演した河野太郎行政改革担当相が、これにより接種対象となっている16歳以上の約1億1000万人全員分のワクチンが9月末までに調達できる見通しになったと説明した。菅首相は米国訪問の日程を終えこの日、政府専用機で羽田空港に帰国した。

 菅首相の“訪米土産”とも言える形で、対象者全員分のワクチン確保の見通しが明らかになった。

 菅首相は日本時間の17日夜、米ワシントンでファイザー社のアルバート・ブーラCEOと約10分の電話会談を行い、ワクチンの追加供給を要請。ブーラCEOは「日本政府と追加供給に向けた協議を迅速に進める」と応じ、同会談について「東京オリンピック・パラリンピックが安全に開催できるための希望を共有した」と表明した。

 河野氏はこの日朝、同局系「日曜報道 THE PRIME」に生出演してこうした経過を明らかにし、9月末までに「16歳以上の接種をカバーできる」と説明した。日本政府は、接種対象者を16歳以上の約1億1000万人と想定する。同社とこれまで年内に約7200万人分の供給を受ける契約を結んでおり、追加分がこれに上乗せされる。河野氏は「今後、細かい配送スケジュールを調整したい」とした。

 政府が承認している新型コロナワクチンは、ファイザー社製のみ。追加供給の具体的な数量や新たな契約内容について河野氏は明言を避けた。また「EUの承認が取れる限り9月末までに必要な量が日本に供給される」とワクチンを製造するEU側との円滑な交渉が前提条件とした。

 政府は6月末までに65歳以上の高齢者分に相当する約5000万人分(1人2回接種で1億回分)を調達できるとしているが、全国民分の調達時期を巡っては、首相は昨年10月の所信表明演説で2021年前半と明言した後、21年6月が目標だと変遷させた経緯がある。立憲民主党の枝野幸男代表は、広島県呉市で記者団の取材に「政府の見通しはことごとく覆っている。正しい情報なら、根拠を示してほしい」と疑問を呈した。

 ファイザー社が12~15歳への使用も許可するよう米食品医薬品局(FDA)に申請していることに関し、河野氏は「日本にも早晩、申請が出される。視野に入れて接種を考えていく必要がある」と語った。また、ブーラCEOが同社製ワクチンについて「6か月から1年以内に3回目の接種が必要になる可能性がある」との認識を示したことについて、「現段階では何も情報がない」とした。

 12日から始まった新型コロナウイルスワクチンの高齢者接種を受けた人が約1万5000人に上ることが18日、共同通信の調査で分かった。接種数を把握していない自治体も多く、実際はもっと多いとみられる。約3600万人を対象に接種が始まって19日で1週間。国が公表しているのは約6700人で、2倍以上の差が開いた。

 国は接種状況をリアルタイムに把握して一元管理する新システムを構築し活用しているが、内閣官房の担当者は「予診票を回収してからまとめてシステムに入力するところもあり、集計に反映されるまで時間差があるようだ」と説明している。円滑な接種に向けて迅速な情報発信が課題となる。

 ■ファイザー社製新型コロナワクチン

 ▼タイプ 新型コロナの遺伝物質を人工合成してカプセルで包む「RNAワクチン」

 ▼接種方法、回数 筋肉注射、1人2回

 ▼有効性 2回目接種から最大半年後までの有効性が91.3%

 ▼保管温度 マイナス20度前後

 ▼主な副反応 アナフィラキシー、血管迷走神経反射(接種日当日)、接種部の痛み、疲労、頭痛など(接種後数日以内)

 ▼変異株への対応 有効性は確認中だが、英国、南ア由来の変異株にも一定の予防効果が報告されている

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