フジHDが過去の外国人議決権比率違反を謝罪 金光社長「深く反省しなくてはならない」

謝罪会見に臨むフジ・メディア・ホールディングスの金光修社長
謝罪会見に臨むフジ・メディア・ホールディングスの金光修社長

 フジ・メディア・ホールディングスは8日、金光修社長(66)らが会見し、過去の外国人議決権比率違反について謝罪した。

 同社は今月5日、12~14年に株主名簿上の議決権の集計作業で誤りがあったと発表。正しい集計では外資による出資比率が議決権ベースで20%以上となり、放送法の外資規制に違反していた時期があった。放送法は、外資規制を違反した場合は放送事業認定を取り消すと定めている。

 同社によると、12年9月から14年3月まで、議決権から差し引くべきだった関連会社の保有分(総議決権の0.002~0.004%)を控除せず、議決権に算入していた。外資比率が20%未満となるよう調整していたが、本来の手順通りに差し引いていれば外資比率がわずかだが上昇し、外資規制に抵触していた。14年の時点で違反の可能性に気付いていたが、総務省などへの報告は遅れた。

 金光社長は「総務省からは、報告が遅くなったこと、ミスを犯したことについて『二度と起こさないように』と厳重な注意を受けました。深く反省しなくてはならないと思います。引き続き、正確な議決権の把握に努めて参ります」と謝罪した。

 認定取り消しについては 「(総務省からは)そのことについて具体的な話はなかった」とし、経営責任に関しての明確な言及はなかった。

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