小池都知事、「まん延防止措置」は「これまでと違う形に」 1都3県で対応分かる

都庁でモニタリング会議後に記者団の取材に応じた小池百合子知事
都庁でモニタリング会議後に記者団の取材に応じた小池百合子知事

 東京都の小池百合子知事(68)は8日に都庁で記者団の取材に応じ、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について政府に適用を要請したと明らかにした。

 「まん延防止等重点措置」を巡っては、政府は都から要請があれば速やかに対応を検討し、9日にも適用を決定する見通し。一方、今月21日まで午後9時までの時短営業要請などを共同で行っている首都圏1都3県では、同措置適用について対応が分かれている。

 小池氏は8日、「人流をいかに抑えるかが大きな課題で、大都市間の往来を控えていくことが変異株の拡大を防ぐことに必要な対策だ」と強調。記者団から同措置について都だけでなく1都3県で適用した方が効果が高いと考えるかどうかを問われ「そうですね」と答えた上で、「ただ今回は地域を限っていきますので、どのような連携があるのかなどこれまでとは違う形になろうかと思う」と述べた。

 埼玉県の大野元裕知事は7日、「選択肢の一つとして常に検討しているが、総合的な判断をしたい」。神奈川県の黒岩祐治知事は7日に、要請する考えはないとした上で「1都3県で足並みをそろえる必要はない」と述べた。千葉県の熊谷俊人知事は8日の会見で「要請する段階ではない」との認識を示しており、現時点で都のみが政府に同措置適用を要請した形となっている。

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