小池都知事、まん延防止適用を「要請した」…期間はGW終了後までを示唆

都庁でモニタリング会議後に記者団の取材に応じた小池百合子知事
都庁でモニタリング会議後に記者団の取材に応じた小池百合子知事

 東京都の小池百合子知事(68)は8日のモニタリング会議後に記者団の取材に応じ、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について政府に適用を要請したと明らかにした。

 同措置の対象期間や地域、飲食店への時短営業要請には「国と協議する」とした上で、期間について「来月はゴールデンウィークが続くので、全体をカバーできる形のほうがよい」との見方を示し、対象地域については都内全域ではなく「地域を若干区切ることになるだろう」と述べた。

 小池氏は緊急事態宣言の再発令について「感染状況次第だ」とし、都民や事業者に「都県境を越えた外出や出張の自粛を強くお願いしたい」と求めた。

 都は8日、専門家を交え感染状況を分析する定例のモニタリング会議を開催し、感染状況、医療提供態勢ともに4段階中最も深刻な警戒レベルを維持した。同会議に出席した専門家からは「爆発的に感染が拡大し、第3波を超えるような経過をたどることが危惧される」との指摘が上がった。

 「まん延防止等重点措置」を巡っては、政府は都から要請があれば速やかに対応を検討し、9日にも適用を決定する見通し。一方、今月21日まで午後9時までの時短営業要請などを共同で行っている首都圏1都3県では、同措置適用について意見が分かれている。

 埼玉県の大野元裕知事は7日、「選択肢の一つとして常に検討しているが、総合的な判断をしたい」。神奈川県の黒岩祐治知事は7日に、要請する考えはないとした上で「1都3県で足並みをそろえる必要はない」と述べた。千葉県の熊谷俊人知事は8日の会見で「要請する段階ではない」との認識を示しており、現時点で都のみが適用を要請する見通しとなっている。

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