組織委、「意図的に業務妨害」文春に法的措置検討 開閉会式の内部資料掲載問題で

定例会見をする東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の橋本会長(代表撮影)
定例会見をする東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の橋本会長(代表撮影)

 東京五輪・パラリンピック組織委員会は2日、週刊文春が五輪開閉会式の演出内容を報じたことについて、既に警視庁と対面で相談したことを明らかにした。1日発売の同誌に掲載された内部資料について、組織委は発売元の文芸春秋に1日、書面で厳重に抗議。掲載誌回収、ネット記事削除、文書破棄などを求めていた。2日夕方時点で同社から正式な返答はなく、組織委の法務担当者は「具体的な事実がどこまでか分からない部分があるが、いろいろな可能性を含めている」と法的措置にも言及した。

 組織委が問題視しているのは、文春が入手した280ページにおよぶ内部資料の一部が画像として掲載された点だ。担当者は「今回の件は報道の自由にはあたらない。内部資料は表現がまとめられた著作物。企画途中であっても非常に高度な秘密としていたものが出てしまった。内部資料は著作物にあたり、権利は組織委に帰属する。著作物の複製(侵害)にあたる」と説明した。

 橋本聖子会長(56)もこの日の定例会見で「報道の自由を制限することではない」と強調した上で「組織委の秘密情報を意図的に拡散し、業務を妨害すると判断した結果、書面で厳重抗議を行うことに至った」と明かした。現在、組織委では開閉会式の制作を委託していた電通にも内部調査を依頼し、情報漏洩についても調査を続けている。コロナ禍で先が見通せない中、発せられた「文春砲」により、思わぬ“場外戦”の様相を呈してきた。

資料漏えい者は守秘義務違反か

 元東京地検特捜部副部長・若狭勝弁護士「週刊文春に掲載された記事について、内部資料に書かれた五輪開閉会式の演出が汎用(はんよう)性の高いものであるかなど、演出の内容自体にもよるため、掲載された記事が著作権法違反にあたるかどうか、判断は難しい。ただ、内部資料を漏えいした人については守秘義務違反にあたると考えられるため、問題になる可能性はある」

 ◆東京五輪開閉会式を巡る騒動 女性タレントを「豚」に見立てた差別的な演出プランがあったと3月18日発売の週刊文春が報道し、企画、演出統括役の佐々木宏氏(66)が辞任。昨年11月に辞任していた前責任者のMIKIKOさん(43)は同26日に自身のツイッターで、自身が知らない間に、国際オリンピック委員会(IOC)に新たな企画案が提示されていたことを明かした。1日発売の週刊文春が五輪開閉会式の演出内容を明らかにした記事を掲載したことを巡り、組織委が1日に発行元の文芸春秋に対して書面で厳重抗議したと発表。

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