競馬界の給付金不正受給問題 JRAが東西で300人超の騎手と調教師を調査へ

スポーツ報知
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 日本中央競馬会(JRA)の厩舎(きゅうしゃ)関係者が新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金を不正受給した疑いがある問題で、JRAが騎手や調教師の受給の有無を確認するため、実態調査に乗り出したことが26日、分かった。

 日本調教師会は、茨城県美浦村と滋賀県栗東市にあるトレーニングセンターで働く調教助手、厩務員を中心とした約2500人を対象に調査。24日に締め切った結果、美浦約20人、栗東約110人の計130人以上の受給が確認された。ただ、スポーツ報知の取材では、受給者に調教師が名を連ねていたことが判明。これまでは調教師と雇用関係にある調教助手、厩務員を日本調教師会が調査する構図だったが、今回はJRAが個人事業主である騎手、調教師の受給の有無を確認する必要があると判断し、調査に乗り出したとみられる。

 東西のトレセンには騎手約130人、調教師約200人が在籍。それぞれ騎乗、出走した際の手当や馬の預託料を得ているが、調教助手らと同じく、騎乗馬または管理馬がレースで獲得した賞金の一部も報酬として受け取っている。一般的に個人事業主として確定申告もしており、新型コロナウイルスの影響による減収があれば、最高100万円の持続化給付金を受給することはできる。ただし日本調教師会は、コロナによる経済的な影響はほぼなかったとしている。

 日本調教師会の調査で判明した130人以上の受給者に関しては、人数が多かったため、追加調査を第1回調査と同様に実名での回答を求める。申請のきっかけを「税理士の勧誘」「自ら」などの項目から選択。税理士などに指南を依頼した場合は、担当者の氏名や支払った手数料の金額などを記入する。また、すでに返還している場合は、その理由も問われる。

 これと並行して行われるJRAによる騎手、調教師への調査の結果、新たに調教師や騎手から受給者が出れば、さらに疑惑の一掃に時間を要することになりそうだ。

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