将棋連盟が外部常勤理事の新制度導入決定 棋士投票で賛成多数

臨時総会後、会見する佐藤康光九段
臨時総会後、会見する佐藤康光九段

 日本将棋連盟は22日、都内で臨時総会を開き、常勤理事の1人を外部から招く新制度の導入について決議を行い、正会員(棋士・一部の女流棋士)203人(委任状70通を含む)の投票の結果、賛成多数で可決された。

 新制度導入に付随し、定款を変更する。常務理事を現在の「5名以内」から「6名以内」に増やし「正会員以外の理事からの選出は1名以内とする」とした。

 会見した連盟会長・佐藤康光九段(51)は「環境の変化に伴い、より一層のスピード感・質量を持って意思決定を行う必要性を感じておりました。外部の方に業務執行理事として直接運営に関わっていただくことで、組織の運営力を高め、公益法人として将棋道の継承、将棋界の発展にまい進いたします」と述べた。

 1924年に前身の東京将棋連盟を結成して以来約100年、将棋界は棋士自らの運営してきたが、近年のブームは過去に例がないほど急速な事業拡大をもたらしており、外部の知見も採り入れるべきという意見はかねてより内外から出ていた。

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