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野上農相、調教助手ら持続化給付金の不正受給疑惑に「厳正な対応を取るよう指示」

 野上浩太郎農相は17日の衆院予算委員会で、日本中央競馬会(JRA)のトレーニングセンターで働く調教助手や厩務員らによる新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金の不正受給疑惑について、JRAに事実関係を把握するよう指示したと明らかにし、「競馬への信頼を確保するため、不正受給があれば返還させるなど厳正な対応を取るよう指示した」と述べた。立憲民主党の後藤祐一氏への答弁。農林水産省は競馬法を所管している。

 JRAの後藤正幸理事長も出席し、日本調教師会に調査を要請したと説明し、「必要な対応を取りたい」と語った。同会は、昨年11月の段階で「コロナによる経済的な影響はほぼ皆無」として返還を求めている。

 同会会長の橋田調教師はこの日、コメントを発表。「ご心配をおかけしていることに大変申し訳なく思います」と競馬ファンに謝罪した上で、競馬開催が継続して実施できていることもあり、「調教師に対しては、コロナの影響を最小限にとどめられているとの考えとともに、的確な判断をするように伝えてきました」と説明。「至急、事態の究明に努め、厳正な対応を行ってまいりたいと思います」とした。

 疑惑は担当馬がレースで獲得する賞金に応じて得られる報酬の進上金が、コロナ禍の影響で減少したとして助手らが持続化給付金を申請し、受け取ったというもの。大阪市の男性税理士が指南していた。受給者は「100人以上」と証言する調教助手もおり、総額で1億円を超える可能性も出ている。

<迅速な調査要請>

JRA報道室「JRAとしては日本調教師会に対して持続化給付金の受給に関わる事実関係について迅速な調査を要請しているところです。今後は調査結果を確認し、仮に不正な事案が判明した際には、厳正に対応してまいります」

<先秋に調教師会は受給しないよう通達>

 ○…多数の調教助手らの不正受給疑惑が明らかとなったこの日、栗東トレセンの関係者も困惑の様子だった。あるG1トレーナーは、昨秋に調教師会を通じて受給しないようにと通達があったことを明かし、「全従業員に聞き取りをして、うちの厩舎でもらった人間は1人もいなかったと確認した」と説明。「競馬開催が中止になった訳ではないのに、受け取れると考えるのはおかしい」と疑問を呈した。

<申請指南税理士「満額100万円」誘い文句に>

 申請を指南した大阪市の男性税理士が「きゅう舎関係者は満額が給付される可能性が高い」と記した案内文を送り、勧誘していたことが17日、トレセン関係者への取材で分かった。男性税理士は、申請資料の作成だけでなく、給付要件を満たしているかを調査するサポート契約も結んでいたが、実際に収入の増減を調査する前から「満額」(100万円)を誘い文句にしていた。

 この日、男性税理士は、代表を務める大阪市内の事務所に姿を見せることはなかった。応対した事務員は「確定申告の時期ですので、代表は本日、社には来ません」と説明した。

競馬

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