【プラスα】五輪開催の最終決定権はあくまでもIOC…2~3月にかけ開催模索続く見通し

五輪のモニュメントと国立競技場
五輪のモニュメントと国立競技場

 英紙タイムズ(電子版)は21日(日本時間22日)、今夏の東京五輪(7月23日開幕予定)を巡り、新型コロナウイルスの感染拡大により「日本政府が大会を中止せざるを得ないと内々に結論付けた」と報じた。内閣官房、五輪組織委が報道内容を完全否定したほか、東京都の小池百合子知事が「抗議すべきだ」と激怒。国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長はIOC委員との会合で従来通りに開催を目指す考えを示した。23日で開幕まで半年を迎えた東京五輪の開催を巡り、世界からの懐疑的な視線は容易に変わりそうになく混乱は続きそうだ。

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 バッハ会長がわざわざ会合を開いてまで五輪開催の決意を示したタイミングで、再度の中止報道が出た。懐疑的な見方が一向に弱まっていないどころか強まっている証拠と言える。

 タイムズ紙の記事中にある連立与党幹部のコメントは核心を突いている。坂井官房副長官の発言も、つい本音が出たという見方もできる。とはいえ、大会開催の最終決定権は、あくまでもIOCにある。

 昨春の五輪延期決定は、当時の安倍首相の提案を受けて了承する形をとった。今回もWHOからの勧告や、米国などの大国が参加に難色を示す―などの大きな事象が早い段階でない限りは、2~3月にかけ開催への模索は続くとみられる。

 ただ、頼みの綱だったワクチン供給についても政府内で見解が食い違い、不透明な状態に陥っている。開催メリットの少なさを指摘し「無観客にするぐらいなら中止だろう」と漏らす大会関係者もいる。楽観できる要素は、今は見つけにくい。(五輪担当・太田 倫)

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