【メディカルNOW】効果上がらない「時短営業」、迫る変異ウイルス、次の一手は?

スポーツ報知

 1月8日に緊急事態宣言が発令されて以降、1日の新規感染者数が4000~7000人台の行ったり来たりを続け、感染者の増加傾向が変わらない。今の「飲食店の時間短縮営業」と「午後8時以降の不要不急の外出自粛」という2つの要請では限界があると思っている人も多いことだろう。

 そこで14日、日本医師会の中川俊男会長は菅首相に対して「緊急事態宣言の全国的な適用もぜひ視野に入れてほしい」と申し入れた。一方、政府分科会の尾身茂会長は、宣言の期限となる来月7日に近づいても感染者の減少が期待通り進まない場合、「より強い対策として飲食店への休業要請も選択肢としてあり得る」との認識を国会で示した。

 新規感染者の抑制を急ぐのは、感染率が高い変異ウイルスがいずれ日本にも広がると思われるからだ。これまで英国政府は感染力が最大70%高まった可能性があるとしていたが、同国の数理モデリングセンターによると感染力は56%高まったと推計している。子供への感染力が高くなっているが、どれだけ高くなったかは不明、感染力は高いものの、入院者に対する治療法が改善するにつれて、致死率は今後下がっていく可能性があるとしている。

 ところで、時事通信が8~11日に行った世論調査は、菅内閣の支持率は前月比8・9ポイント減の34・2%、政府の新型コロナ対策については「評価しない」が61・4%だった。

 今回の新型コロナの感染急拡大はまさに国難だ。政争の具にする時間も手間もない。「飲食店の時短営業」が効かなければ、さらに規制を強化するしかない。

(医療ジャーナリスト・田中 皓)

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