緊急事態宣言から1週間 時短要請の飲食店「業態にあわせた対応を」

マスク姿で通勤する人たち
マスク姿で通勤する人たち

 新型コロナウイルスの感染拡大により、東京都などへ緊急事態宣言が発出されてから14日で1週間が経過した。都内では15日に新たな感染者が2001人確認されるなど、連日感染者数が4桁に上り、状況が落ち着く兆しはない。

 西村康稔経済再生担当相は7日、緊急事態宣言の解除には、2月7日までに新規感染者数が東京都で1日当たり500人に減少するなど「ステージ3」の指標達成が目安と表明した。

 だが、現時点で宣言発令後に1日当たりの感染者が500人となった日は1日もない。東京都の小池百合子知事は8日の定例会見で、この目安について「念頭に入れて都民、事業者の皆さんと目指していきたい」と述べている。“事業者の皆さん”に当たり、時間短縮営業要請の対象となっている飲食店経営者からは、不満の声が広がっている。

 新宿・歌舞伎町で飲食店を経営する40代男性は「今回の宣言が1か月で終わるのか分からず、先行きが不安だ。店だけじゃなくて、取引している生産者も補償が十分じゃなくて苦しい思いをしている」と漏らした。周辺ではランチ営業やテイクアウトを開始した店もあるというが「夜に客を呼べなければあまり意味がない。テイクアウトも工夫してやっているが、(単価の)高いものはテイクアウトでは売りにくい」と話した。

 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は14日、参院内閣委員会で、対策強化のため「休業要請も1つのオプションとしてあり得る」と述べた。

 新宿エリアでラーメン店を11年にわたり経営している40代男性は時短要請には一定の理解を示した一方で、休業要請には難色を示す。「飲食店とひとくくりにして要請されては困る。うちみたいに基本的に一人で食べに来る客が多い業態の店や、飲食店に限らず客が短時間で店を出て行く店は問題ないんじゃないか」と訴えた。

 感染収束の見通しが立たない中、政府は一段踏み込んだ対策として休業要請などの可能性を示唆しているが、業種や業態にあわせた対応を検討することも必要だろう。(記者コラム)

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