コロナ対策分科会・尾身茂会長、改善見られなければ宣言期間延長と対策強化必要

尾身茂会長(ロイター)
尾身茂会長(ロイター)

 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が14日、参院内閣委員会に出席し、緊急事態宣言の期限としている2月7日を迎えても感染状況に目立った改善が見られなければ、宣言の期間を延長した上で対策を強化する必要があるとの見解を示した。

 今後の感染者の動向次第では「最悪の場合も考えないといけない」とした尾身氏は「2月7日が近付いた時点で、2つのシナリオがあると思う」と指摘。期待通りに感染者が減れば対策を緩めることが可能であるが、感染状況が横ばいか緩やかな改善にとどまった場合は「この1か月で取る緊急事態宣言のままでは無理。それよりも強い対策(が必要だ)」と断言した。

 対策強化の内容については「今後の動きもモニターして決めていけばいい」と話したが「休業要請も1つのオプションとしてあり得る」と言及。現在、11都府県で取られている飲食店の午後8時までの営業時間短縮要請から、さらに一歩踏み込んだ厳しい要請が必要となってくる可能性も否定できないとした。

 一方、西村康稔経済再生担当相は、宣言の対象地域に関して「感染状況次第では追加もある」と述べた。西村氏は「最悪の事態、減少傾向にならないような場合も想定して、さまざまな対応を念頭に置いている」と表明。ただ、全国への宣言拡大については否定的な考えを重ねて示した。その後の会見で、広島市について11都府県と同様の感染防止策が必要だとして、飲食店への協力金の引き上げ方針を示した。

 また、営業時間の短縮要請に応じない飲食店の店名公表については「制裁を目的にするものではない。法の趣旨を踏まえた対応がなされるよう努めたい」と強調。店名の公表については、特措法の政令を改正したことで可能になった。

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