八代英輝氏、各自治体に広がる緊急事態宣言で指摘「宣言したら給付金が6万に上がるのは不公平」

八代英輝弁護士
八代英輝弁護士

 14日放送のTBS系「ひるおび!」(月~金曜・午前10時25分)では、政府がこの日、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、緊急事態宣言の宣言地域に大阪、福岡、栃木など7府県を追加したことを特集した。

 コメンテーターで出演の八代英輝弁護士(56)は「これまで十分(コロナと)戦えていたと思う山梨県や静岡県も感染者の数が非常に増えてますよね。その周辺の自治体の首長の皆さんが危機感を抱くのは十分分かります」と各自治体で“緊急事態宣言要請ドミノ”とも言える状況が起こっている現状を説明。

 その上で「引っかかっていたのは、緊急事態宣言の発出を要請して、それが発出されたら、給付金が4万円から6万円に上がる。北海道の鈴木知事も言われていましたけど、自分たちで頑張っている自治体が4万円止まりの支給しかできない」と指摘。「国に手伝ってもらうとなったら、給付金が上がるという不公平なところは緊急事態宣言発出の有無に関わらず各自治体一律に助けて差し上げるべきではないか。そうでないと、医療体制を救うという本来の趣旨から逸脱してしまうところも出てくるのではないか」と続けていた。

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