菅義偉首相、当初は後ろ向きだった緊急事態宣言再発令…感染抑止最優先、医療体制の逼迫解消目指す

緊急事態宣言発令の会見に臨む菅首相の映像が流れる繁華街(ロイター)
緊急事態宣言発令の会見に臨む菅首相の映像が流れる繁華街(ロイター)
前回の緊急事態宣言との比較
前回の緊急事態宣言との比較

 菅義偉首相は7日、新型コロナウイルス感染症対策本部を官邸で開き、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏1都3県に新型コロナ特措法に基づく緊急事態を宣言した。期間は8日から2月7日まで。宣言の発令は昨年4月以来2度目となる。一方、東京都はこの日、感染者が6日から800人以上増え、新たに2447人報告されたと発表。国内でも7570人と、3日連続で最多を更新した。

 感染抑止を最優先し、医療体制の逼迫(ひっぱく)を解消するために、菅氏が当初は後ろ向きだった再発令に踏み切った。

 菅氏は対策本部の会合後の会見で「何としても感染拡大を食い止め、減少傾向に転じさせるために決断をいたしました」と強調。〈1〉飲食店の午後8時までの営業時間短縮〈2〉テレワークによる出勤の7割減〈3〉午後8時以降の不要不急の外出自粛〈4〉スポーツ、コンサートなどの入場制限―を柱とする内容を説明した。

 経済活動の停滞を招いた前回の宣言を踏まえ、今回は感染リスクが高い飲食店を中心に措置を講じる。酒類の提供は午前11時から午後7時までとし、応じた場合に支払う1日当たりの協力金上限は現行の4万円から6万円に引き上げ、1か月当たり180万円までとする方針。一方で、時短要請に応じない場合は施設名を公表する方針だ。

 対象区域の住民は、生活が制限されることとなる。菅氏は「世界規模の感染の波は想像を超えた厳しいものとなったが、必ず克服できると思っています。もう一度、制約のある生活をお願いせざるを得ません」とした上で、新規感染者の多数を占める30代以下の若者に対しては「多くの場合は重い症状が出ることはありませんが、(若者の感染拡大が)さらなる感染につながっているのが現実。大切な人たちのために、ご自身のことと考えていただきたい」と重ねて注意を呼び掛けた。

 宣言の対象区域では、この日も新規感染者の増加が続いた。東京都は6日の1591人から2447人に急増。初めて4桁となった昨年12月31日から1週間で2000人台に達したほか、3県のいずれも過去最多を記録した。これに伴い、病床使用率や直近1週間の10万人当たりの新規感染者数が、政府の分科会が示す感染状況の指標で「爆発的な感染拡大」を意味するステージ4に達している自治体が多い。また、国内全体でも過去最多となる7570人が確認された。

 西村康稔経済再生担当相は解除基準に関し、感染者数が東京都で1日当たり500人に減少することが目安になるとの認識を示した。ただ、専門家の中からは「1か月での感染抑制は難しい」との声も上がっている。期間延長の可能性について「仮定には答えられない」とした菅氏は「1か月で必ず事態を改善させるために全力を尽くし、ありとあらゆる方策を講じてまいります」と自らに言い聞かせるように誓っていた。

 ◆緊急事態宣言 新型コロナウイルス特別措置法に基づく措置。感染が全国的かつ急速にまん延し、生活と経済に甚大な影響を及ぼす恐れがあるとき、首相が期間と区域を定めて発令する。対象の都道府県知事は〈1〉不要不急の外出自粛要請〈2〉施設の使用制限の要請・指示〈3〉臨時医療施設開設のための土地・建物の使用―などができる。

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