【メディカルNOW】年明け後も感染拡大続く…次の一手は

菅首相(ロイター)
菅首相(ロイター)

 感染者が連日、過去最多を更新し、医療界からは悲鳴が上がっている。25日、菅首相が記者会見を開いた。「都内の人出はほとんど減っていない。このままでは更なる感染拡大は避けられない」と言うので、いよいよ緊急事態宣言発出かと思ったら、「静かな年末年始を」という感染防止対策の呼びかけだった。

 有効な対策が実行されないので、年明け後も感染拡大は避けられない。グーグルの「感染予測(日本版)」でも、感染者が12月31日は4000人台、1月7日は5000人台、1月20日は6000人台と感染拡大を予測している(12月27日現在)。

 しかも、英国で感染力が7割増した変異種が流行している。例えば実効再生産率(1人の感染者が何人に感染させるか)が1・1だったとしたら、1・87にはね上がるのだ。すでに国内で変異種が確認されているが、流行すれば感染爆発が起こり、医療崩壊も現実になるだろう。

 そんな事態を回避するには緊急事態宣言しかないだろう。これまで政府が行った対策で唯一有効だったのが緊急事態宣言だ。感染拡大地域を指定して、生活用品や薬局以外の店舗は休業、可能な限りの在宅勤務、不要不急の外出自粛で感染爆発を食い止めるのだ。「4~5月の緊急事態宣言はもうこりごり」という声が多いが、感染状況はその時の比ではない。緊急事態宣言の発出が年明け早々になるのか、もう少し時間の余裕があるのか。

 1月18日召集の通常国会で新型コロナの特措法改正が議論されるが、法案の成立を待っている余裕はないかもしれない。いざとなったら現行の特措法でやるしかないだろうが、次の一手は緊急事態宣言の発出以外ないだろう。(医療ジャーナリスト・田中 皓)

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