【メディカルNOW】政府はGoTo推進も新型コロナ感染対策は自治体任せ

マスクをつけた品川駅の利用客(ロイター)
マスクをつけた品川駅の利用客(ロイター)

 新型コロナの第3波で連日のように2500~2600人の新規感染者が出ている。3~5月の第1波がピーク時720人、7~9月の第2波がピーク時1605人だったから、格段に感染が拡大している。

 どんな対策が行われているのか。感染が急増している札幌市・東京都・名古屋市・大阪市では、先週末から酒類を提供する店やカラオケ店に営業時間の短縮を要請した。10都道府県では「Go To イート」の食事券の新規発行を停止した。

 一方、政府は「Go To トラベル」から札幌市・大阪市の発着分を除外し、東京都を発着する分をどうするか焦点になっているが、感染拡大策と揶揄(やゆ)される「Go To トラベル」から一部地域を除外したところで感染防止対策とは言えないだろう。政府は自治体が行う飲食店などの時短営業の協力金に500億円を支援するだけで、何ら感染防止対策をとっていない。

 政府は3月の小中高校一斉休校と4月の緊急事態宣言以来、新型コロナ感染防止対策を行っていない。店舗の休業要請や協力金支給は自治体任せだった。それどころか政府は今も多くの地域では「Go To トラベル」で補助金を支給して旅行を奨励している。感染拡大期にも、感染防止より「地域経済の下支え」を優先しているのだ。

 新型コロナウイルスは冬に入ると感染力が増すため、今後も感染者の増加が予想される。菅首相は先週木曜日に「この3週間が極めて重要な時期」と言ったが、12月中旬に感染者数が減少するとは考えにくい。感染者がさらに増加したら、政府は年末年始をはさんで緊急事態宣言を出さざるを得なくなるかもしれない。(医療ジャーナリスト・田中 皓)

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