五輪組委がコロナ禍での五輪実現へ、「選手との距離は原則2メートル、最低も1メートル」などを検討

武藤事務総長
武藤事務総長

 新型コロナの影響で来夏に延期になった東京五輪・パラリンピックの準備状況を確認する、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)、東京2020組織委員会の合同プロジェクトレビューは18日、3日間の日程を終え、都内で行われた記者会見で、組織委の武藤敏郎事務総長からコロナ禍での開催に向けた詳細な議論の内容が報告された。以下は議論のまとめ。

 【大会関係者の出入国】 「アスリート、観客についての議論は別途行われているが、大会関係者、メディア、スポンサー、IOCファミリーの出入国について、第1にアクレディテーション(許可証)を持って入国するのは原則、開催都市契約上の義務。職務上の要性で、2週間の隔離や公共交通機関の不使用が難しいのであれば、どの程度の安全性を担保するために何らかの追加的な防疫措置を取る必要がある。スクリーニング検査、行動ルール、用務先の限定、各国の感染状況と職務上の必要性を両立させる必要等を取る必要があるのではないか」。

【アスリート向けの検査】 「一定のスクリーニング検査を行う必要があり、その際、一定の間隔を持って定期的に行うべきではないか。(競技の特色により)接触の多可に応じたバランスを取るべきではないか。

【大会関係者の検査】

 「アスリートとの接触の多可、実務上の観点も踏まえた上で検査のあり方を検討した方が良いのではないか。COCOA(接触確認アプリ)での観察、健康観察で体温、問診、位置情報の保存、活用、検査等の情報を効果的に把握する必要があるのではないか」

【競技】

 「競技については競技ごとに感染防止対策を整理し、陽性の確定診断の手順、濃厚接触者の特定、濃厚接触者の出場の可否、陽性者が出た場合の競技運営等の手続きについて協議していく必要があるのではないか」

【パラリンピック】

 「五輪と共通の施策に加え特有の施策を講じていく必要があるのではないか」

【ディスタンス】

 「安全性とオペレーション上の要性を両立させる必要があり、開催国である日本の基準をベースにし、アスリートとの距離は原則2メートル。ただし競技中は別途検討する。その他は最低でも1メートルにし、できれば2メートルが望ましい。運用上、確保できない場合は別途の安全上の対策を講じる」

【観客席の上限規制】

「日本国政府の定めるルールに準ずる」

【選手の滞在期間】

 「アスリートの安全を確保する上で選手村は重要なポイントの1つ。各種施策を講じていくとともに、その前提となる選手の滞在日数についても競技に支障のない範囲で減ずることができれば、それだけ密を軽減することが可能となり、また手厚い対応が可能となる。そうした観点から選手の選手村の滞在期間をできるだけ短縮する観点から入退村のタイミングを検討していく必要があるのではないか」

【コロナ対策】のアウトプットとしてはコロナ対策調整会議の中間整理 組織委の作成するガイドライン、組織委とIOCが作成するプレイブックを整合的に作成していく必要があるのではないか。5者(IOC、IPC、国、東京都、組織委)よる協議を行い緊密な連係の確認を行っていく」

 武藤事務総長は「基本的に論点を掲げたものであり結論が出たわけではない。誤解がないように申し上げる。議論の整理を行ったということ。5者で緊密に連係取っていく」と補足した。

 

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