東京五輪簡素化52項目で合意 森会長「世界規模のロールモデルに」

東京2020組織委員会・森喜朗会長
東京2020組織委員会・森喜朗会長

 新型コロナウイルスの感染拡大で1年延期された東京五輪の準備状況を監督する国際オリンピック委員会(IOC)調整委員会と大会組織委員会の合同会議が25日、リモートで行われた。IOCのジョン・コーツ調整委員長、組織委員会の森喜朗会長、武藤敏郎事務総長が出席。大会の簡素化について議論し、52項目で合意した。

 森会長は「あらゆる観点で議論を進めてきた。結果50以上の簡素化を進めることになった」と報告。具体例として「関係者の人数15%程度削減」「IOC総会開会式を取りやめ、」「IF(国際競技連盟)ラウンジの一部取りやめ」「MPC(メインプレスセンター)のオープン期間8日短縮」「選手村の入村式取りやめ」「オフィススペースの14%削減」などを挙げた。今後、精査し削減額の試算を進める。10月7日のIOC理事会で、暫定的な概算値報告を目指す。

 「今後の世界規模のロールモデルを示せる。人類のレガシーとしてできるよう引き続き務める」とし、菅首相との会話についても触れた。「安倍政治を継承するとおっしゃっている。お目にかかった時に五輪のことを考えてくださいと言わせてもらったが、菅さんも『成功が一番の仕事』とおっしゃっていた」と明かした。

 開閉会式の演出については、武藤事務総長が「感動的な開閉会式であってほしいと思いうが、それがお祭り騒ぎであることは必要ない。時間はかかるが、見直しの作業に入っている」と語った。

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