プロ野球選手会「田沢ルール」撤廃要望…NPB側は慎重に協議

スポーツ報知
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 日本野球機構(NPB)と日本プロ野球選手会の事務折衝が5日、オンラインで行われ、選手会がドラフト拒否選手に対する復帰制限(通称・田沢ルール)の撤廃を要望した。選手会の申し入れを受け、NPB側は慎重に協議すると回答した。

 田沢は新日本石油ENEOS(現ENEOS)時代の08年にドラフト指名を拒否してレッドソックス入り。12球団はアマ選手の流出を防ぐため、ドラフトを拒否して海外プロ球団と契約した選手は退団後も一定期間(高卒は3年、大卒・社会人は2年)NPB球団と契約できない―という「田沢ルール」を申し合わせた。

 田沢は今年3月にレッズを自由契約となり、7月にBCリーグの埼玉武蔵に入団したが、現状ではNPB入りが不可能。かねて独禁法の観点から同ルールに反対してきた選手会の森事務局長は「職業として野球を選択する人に影響してくる」と将来的なデメリットも指摘し、撤廃を求めた。要望を受けたNPB選手関係委員会の谷本委員長(阪神)は「(12球団に)報告して協議する。慎重に取り扱いたい」と話した。

 ■年俸議論なし 来季以降の選手年俸の取り扱いに関する議論は、この日は行われなかった。球団と選手が交わす現行の統一契約書には疫病の流行など不測の事態を想定した条文がなく、今季の年俸は契約通り支払われる。一方、試合数減や入場制限による球団の収入減は深刻で、12球団は統一契約書の一部改定も視野に研究、協議を開始。今後の事務折衝で議題となる可能性がある。

 ■戦力外通告今季は1回 新型コロナウイルスの影響で、例年10月1日以降2回に分けて行われる戦力外通告が、今季は1回に変更される公算が大きくなった。戦力外通告は11月以降、合同トライアウトは12月までずれ込む可能性がある。また、現役ドラフトは、NPB側から今季や来夏の導入は困難との見解が示された。今季が途中打ち切りとなった場合は、その時点の成績を今季の記録とすることも確認された。

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